「射水市」の夢あなとと創ります!!　　津田信人

射水市議会「自民議員会」国会議員へ要望活動及び研修会
　2019年1月21日（月）～22日（火）

〇１月２１日（月）陳情・要望活動
衆議院会館事務所　橘　慶一郎、田畑裕明
内閣府特命担当大臣室　宮腰光寛
参議院議員　野上浩太郎、山田敏男、堂故　茂

要望内容別紙のとおり
（橘　慶一郎衆議院議員と面会予定であったがインフルエンザのため、面会できなかった）

〇１月２２日（火）研修会　場所：衆議院第１議員会館　第４会議室

1、中枢中核都市の機能強化について
講師　内閣府地方創生事務局参事官補佐　庄子純哉様
まち・ひと・しごと創生総合戦略の２０１８年改訂について（平成３０年１２月２１日）

施策の概要
中枢中核都市が①産業活動の発展のための受け入れ環境、②広域的な事業活動、住民生活等の基盤、③国際的な投資の受け入れ環境、④都市集積性・自立性、等の機能を備え活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮するよう都市能力の向上を促進する。

中核中枢都市の位置付け
東京一極集中是正の観点から「中枢中核都市を未来投資戦略２０１８」等において位置付けられた。（平成３０年６月１５日閣議決定）
目的：東京一極集中是正の観点から中枢中核都市の機能強化を図り、企業誘致や地域企業の事業拡大等により企業活動が活性化し、人や大学が集積する魅力ある拠点にしていくための方策を検討する。

射水市が選定された理由
活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、近隣市町村を含めた圏域全体の経済・生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を阻止する機能を発揮することが期待される。
そのため、①産業活動の発展のための環境、②広育的な事業活動、住民生活等の基盤。③国際的な投資の受け入れ環境、④都市の集積性・自立性、等が備わっている。

地方創生推進交付金
交付上限額及び新規事業の申請上限件数の見直し
中枢中核都市　新規として先駆５．０億円　横展開１．７億円
申請上限件数　原則７事業以内（内、広域連携：２事業）

今後の展開
1、ハンズオン支援で扱う政策テーマを検討（アンケート調査の実施）
2、政策テーマごとの省庁横断支援チームの編成
3、政策テーマごとの支援チームにより準備の整ったところから順次、手上げ方式によりハンズオン支援対象都市を募集・選定
4、ハンズオン支援の開始

2、軽減税率制度について
講師　国税庁課税部消費税軽減税率制度対応室企画専門官　鈴木　淳様
〇軽減税率制度は平成３１年１０月１日より実施
〇税率は標準税率１０％このうち消費税率７．８％、地方消費税２．２％
〇軽減税率８％このうち消費税６．２４％、地方消費税１，７６％
〇軽減税率の対象品目は酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞

事業者においては
日々の業務のうち軽減税率が関係する事項を確認し、軽減税率の対象品目の売り上げや仕入れが無いかを確認し、売り上げと仕入れを税率ごとに区分し帳簿等に記載する。

軽減税率が適用される取引かどうかの判定は、事業者の方が課税資産の譲渡を行うとき、すなわち、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなる。

仕入れ控除の要件
帳簿及び請求書等の記載と保存（平成３１年１０月１日～平成３５年９月３０日）
課税業者は、仕入れ額控除の適用を受けるためには、区分経理に応じた帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となる。

注意点
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
平成３５年１０月１日から区分記載請求書等の保存に代えて適格請求書等の保存が仕入れ税額控除の要件となる。

3、経済対策全般
内閣府政策統括官経済財政運営担当付参事官、
経済対策・金融担当付参事官補佐　相田政志様
経済産業省。サービスグループ消費・流通政策課課長補佐　広兼侑亮様

〇消費税引き上げによる経済への影響
消費税引き上げの影響緩和措置として
新たな対策２．３兆円とし、経済への影響を十二分に乗り越える対策を行う。

〇支援措置
・幼児教育無償化、社会保障等の充実による支援
・幼児教育無償化（１０月１日）実施、年金生活者支援給付金の支援
・消費税負担増に対する診療報酬等による補填等

〇消費税率引き上げに対応した新たな対策
臨時・特別の予算措置
ポイント還元、プレミアム付商品券、住まい給付金、次世代住宅ポイント制度。
防災・減災、国土強靭化等の対策
税制上の支援
住宅ローン減税の充実、自動車の取得時及び保有時の税負担の軽減等の対策等

中枢中核都市については射水市が選定されたことは今後の市の発展に大いに期待できるものである。今後の事業内容や呉西圏域連携６市の事業においても、影響があるものと推測される。今後の人口流出に向けた取り組みと、市の発展にどのような事業が適格なのかを探らなくてはいけない。

軽減税率制度については、大手の商業施設では電子決済のできるレジや顧客へのレシート対応など資本をかけ対応できると思うが、小売店では大手のような対応がなかなかできないと思う。特に普通税率と軽減税率を区分けし、売上台帳や仕入れ台帳を整備する必要が出てくる。平成３５年度からは消費税控除を受けるにはインボイス制度に対応しなければならないことから、帳簿付けの徹底が必要となる。小売店にとってはさらに面倒な手続きとなると思われる。

経済対策全般では消費税導入にあたり、教育支援等に厚くされているが、消費税増税の影響を緩和するため経済的措置対策が多く考えられている。議員の多くからは国の借金を減らし、将来の財政安定のための増税だったはずとの意見が多く聞かれた。

港湾振興特別委員会視察　2018年10月11日（木）～12日（金）
（東新潟火力発電所、日本海LNG株式会社、新潟市視察）

１日目　１１日（木）　東新潟火力発電所、日本海ＬＮＧ株式会社行政視察
対応者　東新潟火力発電所長
視察事項：クリーンなＬＮＧを主燃料とした環境にやさしい火力発電について
視察概要：本年１１月に堀岡地区にある富山新港火力発電所で北陸電力管内初となるＬＮＧ燃料を活用した克伝設備が運転開始となる予定である。ＬＮＧ燃料を活用した火力発電の施設内容について学ぶ。

1、ＬＮＧガスの供給
国内最大級の火力発電所であり、１号機から５号機まですべてＬＮＧによる発電である。ガスの供給は近隣にある日本海ＬＮＧ株式会社から供給されている。
2、発電システム
〇汽力発電
ボイラーで燃料を燃焼し水を熱して水蒸気を、発生させ、その蒸気で蒸気タービンを駆動し発電機を回転させ発電する。
〇コンバインドサイクル発電
より高い熱効率を求めた、ＬＮＧ燃料を燃焼させガスタービンを回転させ発電し、ハスタービンの廃棄高温ガスの排熱を利用し、蒸気タービンを回転させ発電する。よって熱効率が高く、エネルギーの有効活用を図った発電システム。
〇シンプルサイクルガスタービン発電
燃焼器で燃料を燃焼させることにより発生する高温の燃焼ガスの熱膨張エネルギーによりガスタービンを回転させ発電する。

考察
堀岡地区にある富山新港火力発電所のＬＮＧ火力発電はコンバインドシステムを導入している。二酸化炭素の排出量も少なく環境にやさしいシステムであり、また熱効率が良いため燃料の無駄が無い。コンバインドシステムは電力の安定供給の確保に期待できると感じた。また本年北海道地震でブラックアウト状態が発生したが新潟電力や北陸電力では起こりにくいとのことであった。

日本海ＬＮＧ株式会社
視察事項：ＬＮＧ燃料の受け入れ・貯蔵。供給事業について
視察概要：１９７８年に通商産業省（現：経済産業省）が提唱したＬＮＧの導入構想により日本海側初のＬＮＧ基地として新潟県、北海道東北開発公庫、東北電力等で第３セクターとして設立された株式会社である。その施設等を見学する。

初めに事務所で会社概要や施設について説明を受け、ＬＮＧのパイプライン（仙台まで供給）やＬＮＧ船の受け入れ設備、貯蔵タンク、気化設備、出荷設備を見学した。
ＬＮＧ燃料を供給を受け入れる産出国はロシア、カタール、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、アメリカ等である
ＬＮＧガスはクリーンなエネルギーとして注目を浴びている。液化する過程で不純物が取り除かれるため、燃焼時、硫化酸化物や煤煙は発生しにくいことや、ガス化するときは、気化器に海水をかけるだけなので水質汚染がない。気化したガスは空気の半分の重さしかないので、すぐ上に拡散し下にとどますことはないので、安全なエネルギーとも言われている。

２日目　１２日（金）新潟市行政視察
場所　新潟市役所
対応者　新潟市議会事務局、地域・魅力創造部
視察事項：「新潟港150周年記念事業の取り組み」について
視察概要：2019年１月１日に開港150周年を迎える新潟港開港事業として市民参加型のイベントを多数開催し、機運を盛り上げている。どのような事業展開しているか調査する。

「みなとまち新潟の魅力向上と情報発信」を基本理念とし、事業を展開している。
主な主催事業
・開港１５０周年プレイイベントの開催（NTG48スペシャルライブ）
・みなとまちフォトコンテスト開催
・プレシンポジューム開催
・スターティングステージ（地元芸人のステージ）
・ポップサーカス新潟公演
・ディズニーパレード開催
・ブルーインパルス展示飛行　
・子ども地域連携体験交流
・南極砕氷船しらせの一般公開
・記念式典。祝賀会

主な連携事業
・海フェス新潟（帆船「海王丸」公開）
・水と土の芸術祭
・新潟エンジン02

主なパートナー事業
・民間事業者が１５０周年事業に関連した事業を展開
例　東京ラーメンショー、新潟スイーツコンテスト、新潟春のビール祭り等

宣伝・PRプロジェクト
小林幸子によるTV、ラジオCM放送、NGT48が手形アートでギネスに挑戦
古町芸妓によるコラボ等
HP・SNSの活用

商品開発プロジェクト
みなとまち新潟スイーツ（波と雪のパンケーキ）新潟クッキー、新潟ショコラ等

考察
新潟港開港１５０周年事業として多くの事業を市民や各企業と連携して開催している。
事業費も2017年度は県1500万円市1500万円2018年度は県2500万円市2500万円協賛金5000万円となっており、事業展開としては経費が安くなっていると感じた。
特に凄いと感じたことはブルーインパルスの展示飛行は無料、ディズニーパレードが無料で開催されている。これは当局の情報能力の高さがうかがえ、両事業で２０万人を集めている。広告宣伝費が不足しているために情報発信としてHPの活用はもちろんインフルエンサーの発信を誘発するため、フェイスブックやツイッターを活用し、さらにタウン情報誌、旅行代理店などを活用したことが先進的に思えた。また「オール新潟で事業を展開している」という言葉が印象に残った。

その他
視察事項：ミズベリング信濃川やすらぎ堤について
視察概要：水辺の新しい活用の可能性を想像していくプロジェクトがどのようなことを行っているのかを調査・研究する。
国が信濃川の堤防整備事業を行い、やすらぎ堤緑地を市が整備している。
市では魅力的な水辺空間の創造として観光資源、町の賑わい創出として位置づけ平成２８年から試行的に事業を展開している。

水辺の活用として
２８年度
オープンカフェ、バーベキュー、ビアガーデンなどの飲食店等
利用者約３万人

２９年度
市では公募型プロポーザルを行いやすらぎ堤の利用を民間活力で運営
市が（株）スノーピークとエリアマネージメントを締結
オープンカフェ、バーベキュー、ビアガーデンなどの飲食店等フィットネス教室、親子キッズワークアウト、マーケットイベント利用者
利用者約２０万人

考察
民間活力としてアウトドア会社（株スノーピーク）に事業委託したことが多くの利用者数を伸ばしている成功例であり、課題としては、民間事業者が主体となるため市がどこまで諸問題に責任があるのかはっきりしていないと感じた。３０年度は新たにジャズフェスティバルや結婚式も受け入れていく予定である聞き、構想がさらに膨らんでいる。庄川河川敷でもできないかと思うが、「河辺利用計画」を作成することが重要であると教わった。

自民議員会視察　2018年9月26日（火）～27日（水）
（滋賀県湖南市、甲賀市行政視察）

１日目　２６日（火）　湖南市行政視察　　湖南市庁舎
対応者　湖南市議会事務局、地域エネルギー課、
一般社団法人コナン市民協働発電所プロジェクト
視察事項：「コナン・ツーリズム」について
視察概要：湖南市では自治体が、太陽光発電を中心に電気事業の推進を行っている全国でも珍しい取り組みである。事業を行う意義と事業効果について視察した。
1、湖南市地域自然エネルギー基本条例を制定し、地域活動の活性化に取り組んでいる。
2、「コナン市民共同発電所プロジェヘクト」を行っており、市民や企業から出資を募り、太陽光発電事業を行っている。また、地域新電力会社（こなんウルトラパワー株式会社）を設立し、発電した電力を公共施設へ売電している。今後は一般家庭への売電も検討している。
3,環境省の助成事業「地域におけるLED照明導入促進事業」にも取り組んでいる。
　地域の商店街や街路灯等をリース方式で活用し経済的、効率的にLED証明へ更新する事業に取り組んでいる。

考察
行政が主体となって電力事業を推進しているところが先進的である。しかし、今後の太陽光発電では売電しても電力単価が低額すぎて利益を望めないこと、発電パネルが１０年経過後再検査しだいでは再投資する必要が生じること、富山県では日照不足のため発電量が少なく、安定的な発電ができない等、当市で考えると問題点が多く考えられる。しかし、LED照明導入推進事業は一考の価値があると感じた。

２日目　２７日（木）　甲賀市行政視察
場所　甲賀市役所
対応者　甲賀市議会事務局、議長林田久充、副議長森田久生（議会改革推進特別委員長）
視察事項：「甲賀市議会ICT推進事業」について
視察概要　甲賀市議会では議会でICTを活用し、ペーパーレス化の推進と会議の電子化を行っている。ICT導入効果について学ぶ。

1、甲賀市議会ではタブレット端末を活用し、資料の携帯化とペーパーレス化に取り組んでいる。タブレット導入までの経緯については平成２８年からタブレット導入の調査を開始し、先進地視察などを行い議会改革推進委員会でタブレット・デモ体験を行っている。平成３０年当初予算に導入費を計上する。
2、システムの概要：市の情報系・基幹系サーバーと分離したクラウドサーバーを採用し、２４時間どこからでもアクセス可能とした。ペーパーレス会議システムとグループウェアシステムを導入し、加えてセキュリティーシステムも導入している。
3、グループウェアシステムは議員及び議会事務局が活用するサイボウズOfficeを採用し、掲示板機能、スケジュール管理、メール機能（ファイル添付、既読未読確認）、ファイル管理等が行える。
4、経費については、先例市の負担割合も検討し、議会や情報共有など公務での使用が大部分を占めることや災害時にも活用可能なことから市の貸与とした。
5、費用面では物品購入費として２５台で４５０万円、通信費年額１７０万円、システム料９０万円となっている。
6、導入効果については、ペーパーレス化による印刷、郵送費の削減年２００万円、紙資源の削減と電気料金、ゴミの削減となっている。議会の会議録の電子化と事務局職員の印刷時間の削減と資料差し替え時の省力化、時間外勤務の削減になっている。

考察
議会運営の効率化が図られ情報伝達の即時化、情報共有の強化が図られると感じた。また、スケジュール調整も迅速化が図られ、過去の会議記録も即時に確認できることが大きなメリットがあると感じた。ただし、ICT活用に関する議会や議員活動でのガイドラインを作成しておく必要があると感じた。その他として広報誌「議会だより」に政務活動費の各議員の内容を記載しているところが参考なった。

自民議員会視察　2018年3月22日（木）～23日（金）
（京都府与謝郡伊根町、福井県美浜町行政視察）

１日目　２２日（木）　京都府与謝郡伊根町行政視察
対応者　伊根町議会事務局、
視察事項：「空き家の利活用について」
　伊根町は近年の人口の減少が著しく高齢化も進み更に空き家が増えつつある。そんな中伝統ある「伊根の舟屋」を利活用し伝統建築を残す新しい試みが行われている。当市の新湊地区の内川べりにおいても見習える試みがないか模索する。
１、平成２５年に空き家実態調査の実施
　伊根町廃屋・空き家緊急対策検討会を立ち上げ、空き家の現状把握を行う。
　１９５軒の空き家を確認
　平成２７年空き家バンクサポートを開設し空き家バンクに登録をしてもらう。
　登録カードには間取り図、位置図、外観内観写真を掲載
２、補助金について
　〇伊根町移住促進・空き家改修支援事業補助金
　・空き家改修費に１８０万円補助
　・空き家の家財撤去費用に１０万円補助
　〇伊根町定住促進住宅補助
　・住宅の新築または購入物にかかった費用や改修・増築工事にその費用を補助
　　補助金１００万円　町内の業者を使用した場合最大２００万円まで補助
３、会社等への補助
　〇町外から従業員を確保するための寮の整備に補助
　最大３００万円
４、お試し住宅事業　
　〇町が空き家を改修し、伊根町の暮らしを短期間体験できる住宅を整備
　　最大３か月滞在し空き家や就職先を探しながら、地域の暮らしを体験できる。
　　家賃２５,０００円／月　電気料１２,０００円　水道料１２,０００円
　　これまでに５世帯が経験している。
５、対外向けＰＲ
　　毎日放送、関西テレビ、パンフレット、ＹＯＵＴＵＢＥ等で配信
６、連携体制
　京都府北部の丹後地区で一体となり移住定住を促進させるために平成２９年に「チーム丹後」を発足。
　構成メンバーはＪＡ、京都産業２１、京都移住コンシェルジュ・森林組合、農業研究所、水産事務所、広域振興局等

（考察）
　伊根町は国の「重要伝統的建造物群保存地区」に指定されている美しい街で、１階が船や漁具を収める格納庫で、２階が住居という「舟屋」が２３０軒も並んでいる。静かな伊勢湾に沿って立ち並んでいて、街並みの道路は狭く、伊根町では情緒ある街並みを街の景観条例を制定し保存している。当市も景観条例を定め町屋の保存に取り組まなければいけないと感じた。
　町の一般会計は３０億ほどではあるが空き家の保存については高額な補助制度があり、空き家の状況の把握等を行う事から始まっている。当市は空き家状況を把握しているものの景観条例の基、助成金制度が確立されていない。このことに市と一考したい。

 ２日目　２３日（金）　福井県美浜町行政視察
対応者　ＮＰＯ法人ふるさと福井サポートセンター
視察事項：「福井県美浜町の空き家対策について」
　空き家を通じて地元の活性化「空き家コミュニティー」をビジョンとして全国の市町村を中心に地域活性化を目指している。そのなかで空き家とそこに住みたい人とを上手にマッチングしている。

空き家マッチング事業
１．空き家の掘り起し
　美浜町の人口　９１７０人　世帯数３７０８戸
　地域の自治会長さんなどに空き家の数等を調べてもらった。
　結果　空き家の数　　４２７軒　　これを分類した。
　Ａ（すぐ住める）　Ｂ（少し修理の必要あり）　Ｃ（かなり修理の必要あり）
　Ｄ（特定空き家候補）の分類に分ける。
　調査の結果　空き家予備軍　６３１軒（６５歳以上の一人暮らし）が見えてきた。
　調査後の課題は情報をどのように行政とＮＰＯと共有できるか、
　また活用できるか町との協定、協力体制をつくりあげた。
２．空き家マッチングツアーの実施
　〇広告はパンフレットやフェイスブック等（３０代カ４０代が多い）で募集
　〇１１回行い２５組をマッチングした。
　〇移住居住体験施設で２件行う
　〇集落の活動拠点で２件行う
　〇地元ボランティアの人がお世話をしてくれる
３．移住後の地域とのマッチング
　元の住民と移住者が共に暮らしていけるように支援している。
　「みんなの茶の間八三六」の取組は住民の思いとして①地域のこと、②食事について、
　　③世代間の交流について、④暮らしについてまとめ地域の活性化につないでいる。
以下の４つのプロジェクトを展開している

「自然の恵み」プロジェクト
　みんなの農園、休耕田の活用、農産物の栽培、収穫と販売

「みんなの食堂」プロジェクト、
　毎月１回子供から大人まで一緒に会食
　ジョンカフェ（カフェとパンを売る）多くの人が来店

「柱のキズ」プロジェクト
　青少年の育成に関する取組

「よろずや」プロジェクト
　住民の困りごとに住民が対応する

４つのプロジェクトを展開している

（考察）
　３０年度から新しくクリエーターインレジデンスと民泊への利用促進に取り組むとの事である。クリエーターインレジデンスは都会と地方をどのように結ぶか？あるいは民泊へどのように誘導して行くかが注目されてる。また、現地視察した「みんなの茶の間八三六」は本当にその地域を今後の１０年先を見越して各集落の座談会を通して夢見て、現状の課題と解決策を話し合っていることが印象に残った。当市でも考えて行く必要がある。
　空き家が増え続ける中で老朽化する前に次に住む人へつなげることを最重要課題として取り組んでいることに注目した。ＮＰＯ法人ふるさと福井サポートセンターが開発した空き家に関するデータプログラムは地図と空き家の情報が一体となり空き家と住みたい人のマッチングにとても有効に思われた。また、プログラムは販売するとの事だが２８０万は高額に感じた。

日本海21（世紀）政経研究所　2018年7月9日（月）

研修会　演題「富山湾と地域の活性化」
講師　富山県総合政策局長　蔵堀裕一
富山県の活性化
（１）富山県の人口推移
（２）地域の活性化にどう取り組むか
（３）富山湾をどのように活かすか
（４）若者はどこへ行く
　　　　地方大学の振興と地域産業の活性化、人材育成
　　　　UIJターンと移住。定住の促進

夏野市長おだいじに
アキレス腱を切り、手術されました痛々しいです

慶政会30年度総会　講演会　2018年7月7日（土）

研修会　演題「新しい日本を作るために」憲法改正の必要性
講師　逢沢一郎　衆議院議員

〇憲法改正推進本部における議論の状況
〇憲法改正の必要性
〇自衛隊の明記について
〇緊急事態対応について
〇憲法改正と日本平和について学んだ

自民党支部長・幹事長・事務局長会議　2018年7月6日（金）

研修会　演題「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現」
講師　衆議院議員　野田聖子総務大臣

人口減少の重大さと今後の人口推移について学んだ。

射水市議会港湾振興特別委員会視察報告　2017年8月3日～4日　

８月３日（木）午後　　
視察先　国土交通省港湾局産業港湾課
視察目的　「みなとオアシス」を地域活性化につなげる取組について

国土交通省では平成２８年６月に「みなとオアシス」を拠点とした地域活性化検討委員会を設置し、急増するクルーズ船の受け入れや港を拠点としたいろいろな活動を支援し、「みなとオアシス」の活動を通じて地域の活性化を促す制度の在り方が検討されている。制度の見直しを含め、今後の予定、支援策、自治体の取組例、今後自治体に期待することについて学んだ。特に今回は助成制度の申請の仕方に注目した。

８月４日（金）午後　
視察先　国土交通省関東地方整備局
視察目的　東京臨海広域防災公園の現地視察

首都直下型地震等の大規模な災害発生時に備え整備された東京臨海広域防災公園を整備概要や非常災害時の対応策や首都圏における防災の考え方について説明を受ける。
建物は免震構造で、震度７まで耐え、免震構造を見学した。
災害時の省庁、警察、自衛隊の行動計画が明確となっており、大型スクリーンにより現場の状況が瞬時に見ることができ、通信機能も途絶えないよう工夫され的確に判断できるよう設備が配置されていた。
また、「そなエリア東京」では発災後７２時間の生存力の重要性や被災の模擬体験を受けることができた。

射水市議会自民議員会逗子市・鎌倉市視察報告　2017年7月11日～12日　

7月11日（火）　
研修先　神奈川県逗子市議会　　　対応者　逗子市議会議員、議会事務局
逗子市人口：57,525人　市面積：47.28㎢　議員定数：18名
研修内容　「クラウド文書共有システム」の概要について

「クラウド文書共有システム」とは？
クラウドコンピューティング（クラウド）上にアップロードされた情報を、議員全員が貸与されたタブレット端末で共有するシステム

目的　　議会活動の質の向上と運営の効率化を図る。平成２５年５月に導入された。

タブレット端末の導入理由
１、多くの議案資料のペーパーレス化
２、誤文等がある場合対応のスピード
３、職員の印刷労務負担の軽減
４、写真などを多用できわかりやすい

使用範囲　議会活動と議員活動の全て
資料のデータ化　議案や行政計画、議会・行政からの通知や案内
情報ネットワーク　クラウドコンピューティングシステム

〇運用ルールについて
逗子市議会会議用システム使用基準と逗子市議会会議用システム使用範囲等が定められている（過度な制限は設けず、使用する議員の良識に委ねている）

〇運用体制について
議会事務局の職員の負担にしないためＩＣＴ部会を議員で作り、議員間で相談、要望、解決をしている。

〇導入メリット
１、議案書、行政計画は全てＰＤＦで提供され印刷においての職員の労務費が軽減
２、各課からデータで集約され、誤記があっても直ちに修正できる。
３、議員あての連絡はタブレットとなっているため即座に通知できる。
４、議員の資質向上につながっている。

〇経費　約５３００円＊２０台＊１２か月＝１，２７２，０００円　　利用料は市が負担

〇今後の課題　　システムの改善要望
手書き機能の改善、複数冊子を同時閲覧できるランチャー機能の追加
議員間で異なるＩＣＴ機器への対応

　当市もタブレットについては、これまでいくつもの市の導入方法やメリットデメリット参考にして導入の方向で検討を進めている。しかし、経費について検討されていなのが現状であり逗子市の経費を参考とし検討する必要がある。

7月12日（水）　
研修先　神奈川県鎌倉市議会　　　対応者　鎌倉市議会議員
逗子市人口：172,638人　市面積：39.53㎢　議員定数：26名
研修内容　議会基本条例について（平成26年12月制定）

制定までの特徴
オープンミーティングで議会の基本条例に関する意見徴収を行った
（オープンミーティングとは、カフェにいるような感覚で参加者が少数に分かれテーブルごとに自由に対話し、メンバーを交代して再度話し合い知識を出し合う。必ずしも回答を出すことが求められていない。）

〇基本条例制定後の活動について

①議会報告会の具体的な実施方法
年１回（５月又は選挙期は７月）市内２か所で行っている。
内容　委員会の報告　各常任委員会の審査内容、予算特別委員会の審査内容
意見聴取会　市民と議員が同席したテーブルに分かれ、議会報告会、議会運営、議会だよりなど幅広く聴取た。２９年度はテーマ（観光）として行う。

②議会報告は回数を重ねることに参加者が減ると聞くが、その工夫について
平成２７年３７人、平成２８年１６人
土日に開催し、実施時間帯を午前と午後に行っている。
広告について　ポスター、チラシ、議会だより、フェイスブック
チラシは議員が駅前等で配る
今後は自治会、町内会へ案内して行く

③請願・陳情者の意見陳述について
ともに提出者に対して委員会休憩中に意見陳述の機会を設けている。そのとき提出者への質疑を実施

④議員間の自由討議について
条例制定後行われていない。委員間討議として議案審査のみ実施する物としている。

⑤議会基本条例を定めてから実施した評価、効果、手ごたえについて
議会報告会、意見聴取会により議会として市民と対話し、政策立案等につなげる仕組みづくりができた。
議員研修は定例会前に必ず実施している。
議員定数は市民などの意見を聞いて定数を決定
制定後の評価に至っていない。
議員は常に基本条例を念頭に置いて活動している。

〇タブレット端末の導入について
プロポーザル方式で業者を決定　　　２年間の継続契約
傍聴者は紙ベースで対応　　　　　　タブレットの経費は公費負担
新しい議員は前任者のタブレットを使用

①経費について　会議システム５２０．７２０円（２年）
タブレット端末使用料　議員２６名＋事務局８台　５，８５４，４００円（２年）

②利点について
会議システム等導入の利点ペーパーレス化の実現
会議開催通知、執行部からの情報提供等
紙資料に係る作業量の軽減
カラー資料、写真等の準備が容易

③議会以外の活用について
市民からの意見聴取、視察等の資料閲覧
情報収集
議員相互及び市との情報伝達

考察
基本条例を制定する前にオープンミーティングを行ったのは素晴らしいと感じた。
当市において、オープンミーティングがどのような時に活用できるか思考したい。タブレットについては、当市も導入を行う事となっているが、逗子市視察と同じく経費について今後の検討課題である。また、会議システムが当市の議会に運用しやすい物を検討すべきである。

射水市議会自民議員会宇和島市視察報告　2017年3月29日～30日　　

３月２９日（水）研修会　　
場所　宇和島市議会会議室　　　対応者　産業経済部　和田恵朗氏
研修内容　「えひめ版農業ワーキングホリデー推進事業」について

総務省は地方活性化を目指し、「チャレンジふるさとワーキングホリデー推進事業」を新規に行う。若者の力を活かして都市と農村の交流を促したり、住民の暮らしを守ったりする事業を推進している。その実践的に取り組んでいる宇和島市を視察した。

えひめ版農業ワーキングホリデー推進事業は元々「宇和島ファーマーズライフ」として、都会の若者に柑橘類の生産を体験してもらおうと取り組んでいた。その延長として国の事業を取り入れた背景がある。

実施方法
①愛媛県が総務省の委託を受けて実施する。県は事業実施に必要となる業務の一部を遂行能力のある者に再委託する。②自宅団体はＪＡ等の団体
③主に柑橘類を扱う農作業を行う
④受け入れ人数が相当数であること
⑤地域住民との交流の機会を作ること

業務内容
①参加者の募集　大学等でのチラシの配布、口コミ、ＳＮＳでの配信　
　　　　　　　　８０人の受け入れ《リピーターも多い》
②参加者の決定　受け入れ態勢の整備　市の施設を市単で２２，４４８千円で改修
　　　　　　　　　作業場所　ＪＡが受け各農家に依頼する
　　　　　　　　　就労場所の管理者　労働安全関連法の研修
③ワーキングホリデーの実施　
・労働安全基準法の遵守　　　　　ＪＡ
・参加者の宿泊場所の確保　　　　市
・作業環境の確保　　　　　　　　ＪＡ，農家
・交流イベント、学び場の確保　　ＪＡ、農家
・参加者の県内移動手段の確保　　農家

市独自の助成金（宇和島市農業就業者支援事業）について
移住新規就農者
就業支援金　１、就業支度金　３６万円
　　　　　　２、定住支援金　７０万円
　　　　　　３、家賃補助　１２０万円

育成指導者（農家）　指導育成費２４０万円

３月３０日（木）研修会　
場所　ＪＡえひめ南農業協同組合　　
対応者　立間中央支所　伊予吉田営農センター　清家嗣雄氏
研修内容　えひめ版農業ワーキングホリデー推進事業の実演について

宇和島市内の高齢化が進み、農家においても同じである。基幹産業である柑橘栽培の継続を行うため、「えひめ宇和島みかん」の柑橘宣伝効果拡大と新規就農者を増やすことを目的としている。

受け入れ期間　最短で１４日間
参加延べ人数　　　　　８１人　（２０人*４回）施設の受け入れ状況により
作業内容　　　柑橘収穫、運搬、選果、袋掛け、剪定、直売所販売、促進活動等
交流イベント　１回　創作料理教室　１回　販売促進交流イベント　１回
事業費　　　　2,796,124円
２７戸の農家が受け入れを行っている
給与　１日　６０００円
雇用時間　７．５時間
休日　　週１日
年齢　　１８歳以上
食事　　自己負担
愛媛までの交通費　自己負担
宿泊施設の経費（市所有）　　ＪＡ，宿泊者負担

質問回答
応募が多く、学生から一般社会人で女性が７割である
市の就業支援金があるおかげで５０人就農（内２０人が２０代）
最終的には都会から宇和島市に定住し、個人経営農家を目指している。

総務常任委員会視察　2016年4月19日　

　総務常任委員会視察で射水市消防本部、消防デジタル無線と救急システムを視察して参りました。


また、現在建設中の庁舎も総務常任員会で視察してきました。
進捗状況は８５％で立体駐車場もおおむね完成しています

平成27年度全国市議会議長会欧州都市視察報告　2015年10月7日～15日　

　平成２７年度平成全国市議会議長会欧州都市視察は全国の市から２８名の議員と全国市議会議長会事務局１名の随員と民間添乗員２名で構成し、第１日目に四日市市議会の笹岡団長、大分市議会の永田副団長を決定し、９日間の視察をして参りました。

訪問調査事項について
１、国・州（地方）市の役割と権限
２、議会と長（知事、市町村長等）との関係
３、市長・議員の選出方法、任期、定数
４、議会制度
　　ア、議長の選任方法、権限
　　イ、議会の招集権の所在
　　ウ、会期制度
　　エ、本会議・委員会等の開催頻度・会議時間
　　オ、議員の身分および報酬
　　カ、議員活動（議員個人としての活動）に対する補佐機能
５、議会と住民との関係
　　①議会に対して住民が政策提言できる仕組み
　　②住民発議、住民投票、直接請求等個別議案に対する住民の意思表明方法の概要
　　③議会審議（本会議、委員会等）に住民が参加させる仕組み
　　④その他、住民意思を議会活動に反映させる仕組み
６、市の予算編成のプロセスと主な財源
７、現在、直面している行財政上の課題等

今回限られた時間の中で何点かの項目で調査を行った。

全国市議会議長会視察団

フランス国　（財）自治体国際化協会　パリ事務所研修
（調査　第１日目）
訪問日　平成２７年１０月８日（木）
訪問先　フランス共和国　（財）自治体国際化協会　パリ事務所

担当地域　フランス、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、イタリア、スペイン、ポルトガル

≪概要≫

　パリ事務所（クレア・パリ）は１９９０年１０月に開設され日本国の職員、県の職員等も派され、日本の地方公共団体のフランスにおける共同窓口として活動している。

欧州諸国の地方財政制度の調査研究としてベルギー、ルクセンブルグ、スイス、イタリア、スペイン、ポルトガルが対象国としており、パリ事務所の担当地域である対象国の地方制度並びに地域活性化等の施策について調査研究し、その結果を日本の地方自治関係者に提供している。
　　また、日本の地方自治体等からの個別調査依頼に対しても情報を収集し、その調査結果を提供している。
　　特にフランスに事務所がある関係で、関係団体との連携を強化しており、相互理解を深めるためフランス国会上院、内務省や地方団体並びに全仏連合会（ADF）・全仏メール（市町村長）会、（AMF）・国際関係行政責任者協会（ARRICOD）などの地方自治関係団体との連携強化や情報交換に努めている。
　　ここでは、欧州評議会の欧州地方自治体会議（CPLRE）、世界都市連合会（FMCU）など欧州における地方自治関係国際関連機関として連携も強化し、相互理解を深めている。
　　日仏の地方自治関係者等を対象に、相互の地方自治制度・地方分権の動向等についての理解を深めることを目的に「地方自治フォーラム」を実施している。
　　今回の訪問先であるフランス、スウェーデン、ドイツの議会制度と行政運営についてレクチャーを受けた。

欧州の地方自治制度についてレクチャーを受ける

　

フランスは来年１月に下図のように現行２２州を１３州に統合する予定　　　（写真②）

フランス国　サンジェルマンアレー市議会公式訪問
（調査　第２日目）
訪問日　平成２７年１０月９日（金）
訪問先　フランス共和国
　　　　　　　　　サンジェルマンアンレー市議会　Saint-Germain-en-Laye
　　　　　　　　　人口約４２０００人
対応者　プリュー副市長、女性議員２名

≪概要≫
　　パリ近郊に位置する同市は世界史に名を残す太陽王と呼ばれたフランス国王ルイ１４世一家の誕生した宮殿があり、もう一つは世界的作曲家クロード・ドビュッシーの生家で、２人の人物の足跡がある。同市は、道路、鉄道交通の要衛であり有名企業と多くの優れた教育施設も有する。

〇視察事項
１、市政の枠組みの中での市議会の役割について
市議会は市が直面する重要課題全てにおいて諮問を行い、市議会が協議すべき各事業
財政、教育、文化、スポーツ、社会福祉、まちづくり、などは４分野に分類されている審議会で審査される。
市議会は３つの政党で組織され、選出された市議会議員の数に応じて審議会を構成する。
２、市議会議長について
市議会議長が市長を務め執行役員は、市長と１１名の助役（市町補佐職）から成る。地方行政多数派協議会は、８名の市議会代表と１２名の市議会代理から構成される。
３、市議会議員の任期は６年で議員定数は３９名となっている。
４、市の事業について市民サービスの多くを自宅において受け取れるデジタル化（電子化）の推進を進めている。

ア、家族向けサービスなどのサイトにより、役所での手続きと請求書の支　払いをネット上で済ますことを可能としている。

イ、市内にある７つのWi―Fiゾーンと４つのインターネット・ターミナル（管理拠点、ハローワーク事務所、２つの図書館）にて無料ネットアクセスを提供し、視覚・聴覚障害者向けのサイトも開設されている。

ウ、様々なニュースレター、参画型民主主義キャンペーンや議会の議事録と決議、動画プレゼンテーションなど、サンジェルマンアンレーの市民から市民への交流サイト、市議会中継動画、雇用市場での可能性についてのＲＳＳフィードなど、街での可能性、ニュースについてのアプリや市内の動き出来事について知る機会を与えることで、共同作業での意味合いを高める狙いがある。

以上の様にサンジェルマンアンレー市は、このような技術革新分野でおいてフランス国内では先端の位置を占めており、表彰等を受けている。

〇コミューン（市町村）について
フランスでは３６，５７１のコミューンがあり市長については市議会の議長が市長となる。

〇市議会議員選挙について
　　４３人の定数に対して党別の立候補者リストを作り、男女交互に名前のリストが作成される。よって男女は同数になる。
　　いわゆる党選挙で、議員が決定し議員の中から議長を定める。議長が市長を勤め、１２人の副市長がいて各担当部署を受け持つ。
　　議会は５日前に召集され１か月に１度は開催され市議会前に何を議事とするか３つの部門で話し合いがされる。審議される議題は約２０あり、１２人の副市長は教育、文化、人事、都市計画、道路、スポーツ、環境等の分野を担当する。１２人の副市長は本業を持ち主にボランティア議員である。
　　議会の役割は予算、税率、職員報酬、募集、利用料金等を定める。

〇市民活動について
　　市長との対話時間や街角委員会を開き、市民からの意見を広く聞いている。
　　若者向けの委員会や、３００もあるＮＰＯ法人に助成もしている。
　　サンジェルマンアンレーは国際都市でもあることから多くの姉妹都市提携を結んでいる

〇教育について
　　３から１１歳まで市が教育を担当する。
　　教育についての考えは教員が第一で教員の質を向上することで教育レベルが向上すると考えている。
　　電子機器においてはアプリが問題で教育に良い物を選んでいる。
　　電子機器は道具にすぎないとの考えから、電子機器は３から６才までＰＣやタブレットは使用せず７～１１歳まで電子機器を使用することになっている。
　　高校については市に無く、大学は国が担当する。

考察
　　教育に力を入れている市で、国際都市としても定評がある。その中で学校の授業にも特徴があり、日本人の保護者（高岡市出身）にもお話を聞いたが、どこの学校へ通わせるか迷った時に友人からサンジェルマンアンレー市の学校が一番良いと聞いたので移住したとの事でした。
　　先にも述べたように電子機器教育は先進的といえども、幼児教育には磁場の発生する物は良くないとの見方から使用しないようにしている。
　　教育についての考え方に驚いたのは、良い教育をすることではなく、人が教育するとの考えから、良い教員を育てることが重要であると教えられた。
　　コロニーは土地を買うのでは無く、利用権を取得することで、たとえ家族であろうと相続や譲渡により取得することはできない。必ず協会を通じて取得する。

サンジェルマンアレー市議会公式訪問写真

古いホテルを買い取り、建物はそのままにして
議場は地下にありました。　写真の様にすごく近代化されている。

　建物は古いまま活用

この議場にてレクチャーを受ける

３人の副市長の説明を受ける。また、高岡市出身の女性から市の素晴らしさを紹介していただいた。
　
　

サンジェルマンアレーの議員と射水市の議員、親睦を深めた。

　　　

 スウェーデン国　ストックホルム　
エリクダルスルンデン市民農園視察

（調査　第３日目）
訪問日　平成２７年１０月１１日（日）
訪問先　スウェーデン王国
　　　　　　　　　ストックホルム市　エリクダルスルンデン市民農園
対応者　マルムグルーエン理事長

≪概要≫
　　エリクダルスルンデン市民農園はストックホルム中心にあるソーダマルーム地区に位置している。スウェーデン全体で２８０００区画の農園（コロニーガーデン）があり２７９の地区市民公園に加入している。

〇コロニーガーデンとレジャーガーデン
　　コロニーガーデンは３００～４００㎡の土地で小屋を建てることができる。
　　レジャーガーデンは１５０㎡の土地で建築は禁じられている。
　　全てのコロニーは電気水道が完備されており市役所の不動産課が都市計画の一部として市民農園を計画し、敷地施設として手配している。１区画２５０００クローネの負担で、市民農園を運営する協議会が集め市役所に払っている。冬は休園となる。

〇コロニーの現状
　　キャンセル待ちが６００人いて申し込みから２０年待たなければならない。
　　
借りる条件は、
・その自治体に住んでいる事
・不動産を所有している事
・いつもガーデンをきれいに手入れをし、景観を美しく保てること
・共同作業に積極的に参加できること

考察　日本との違い
　　昔この地区は肉体労働者が多く住まいに庭が無く、空気も良くないことから健康維持の為に作られた農園であり、日本の様に１戸建ての所有するところでは考えにくい。しかしコロニーを愛する人たちはとても満足そうで１年に一度コロニーを借りている家族全員が参加するお祭りが開催され親睦を図っている。

スウェーデン国　エリクダルスルンデン市民農園視察写真

理事長のマルムグルニユン氏からレクチャーを受ける

市民農園に建つコテージ　　　　　　　　　　　　なんと煙草を栽培

　　

エリクダルスルンデン市民農園の理事さん

農園の歴史を教わる　　（理事長と通訳さん）

 エリクダルスルンデン市庁舎視察

市庁舎は城を活用している

議場を撮影　伝統のある議場で４１人の議員がいる

スウェーデン国　エーケロコミューン議会公式訪問
（調査　第４日目）
訪問日　平成２７年１０月１２日（土）
訪問先　スウェーデン王国　
　　　　　　　　　エーケロコミューン市議会　Ekero－Kommyun
　　　　　　　　　人口約２７０００人
対応者　アーダム　ロイター市長、ヨハン議員、テスラ―議員、ユーリークロー職員

 ≪概要≫
　　メーラレン湖の東に位置するエーケロコミューンは２つの世界遺産があり、１つは国王一家の住居となっているドロットニングホルム宮殿、もう一つはピルカとホーブゴーデンというブァイキング時代の都市遺跡である。このコミューンは環境都市としても知られており、環境都市づくりに様々な取り組みを行っている。
　　スウェーデンの地方構造は、基礎自治体としてのコミューンと広域自治体としての県の２層制でなっている。コミューンは２８９団体あり、県は１８団体がある。
　　県の主な仕事は医療であり、コミューンの主な事業は学校教育と福祉である。
　　地方議会は審議権のみならず、行政の執行権も持つ。
　　自治体議会は必ず執行委員会を設置しなければならない。執行委員会は行政全般に目を配り、予算の他、議会の決定が必要なほとんどの案を作成する。執行委員会の委員長はコミッショナーと呼ばれ、多数党の議員の中から議会によって任命される。
　　コミッショナーは自治体の政治上のトップであり、自治体を対外的に代表するが、主な政策は執行委員会によって任命されるため、その権限は限られている。

〇選挙制度について
　　議員は４年ごとの９月の第３日曜日に、政党の作成する選挙名簿に基づき、比例選挙で選ばれる。議員数は４１人で月に１回の議会が開かれる。
　　専従議員は２名、後は名誉市民議員である。

〇コミューンの役割
　　コミューンの最も重要な仕事が学校教育であり、両親が就職や就業している１歳以上の子供、及び特別な援助が必要な子供を保育する義務を負う。そのため保育園やファミリーデイケアセンターなどが設置されている。
　　エーケロココミューンはスウェーデンでは平均的な自治体で学校教育と老人福祉に力を入れている。

〇環境保全について
　　自然保護を重要視し森林や動物と野鳥、水や農業を大切にし、環境プロジェクトを進めている。

〇今後の課題
　　現在多くの難民を国が受け入れており、各コミューンに受け入れるよう要請が来ている。
　　選挙について、投票率は８８％でもっと上げたいと思っている。
　　人口の平均年齢は３８歳くらいで若い街であり、人口が増えつつあるが住宅の確保が難題である。またインフラ整備を進めることで人口増加を行おうとしている。
　　学校教育では国内の学力を１０位以内に設定し教育に励んでいる。

考察
　　難民を国が受け入れており、各コミューン受け入れるよう要請が来ているところは現在の欧州の問題としてピックアップされる。人口の平均年齢は３８歳であることに驚いた。
　　人口が増えつつあることは現在の日本の少子高齢化問題と違い、うらやましい限りである。しかし、それで満足することなく更に住宅の確保が問題に取り組み、またインフラ整備を進めることで人口増加を行おうとしている積極的な町であると思った。

スウェーデン国　エーケロコミューン議会公式訪問写真

環境都市としても知られ、循環型都市づくりに取り組んでいる街である。
ここでは、古い城を活用した集会場でレクチャーを受けた。

アーダム・ロイター市長からレクチャーを受けた（その他ヨハン氏、テスラー氏）

　

下記の写真は政党のシェアを示す　　　　　　　　　　市の受付窓口は充実している

　　

ドイツ国　ダルムシュタット市議会

（調査　第５日目）
訪問日　平成２７年１０月１３日（火）
訪問先　ドイツ連邦共和国
　　　　　　　　ヘッセン州　ダルムシュタット市議会　Darumstadt
　　　　　　　　　人口約１４９０００人
対応者　ダームス議会事務局長、ナルクス議員

≪概要≫
　　フランクフルトからすぐの市であり欧州宇宙局、フラウンホーファー協会、ダルムシュタット大学・工科大学など多くの研究・教育施設があることから教育科学都市とも呼ばれている。モンテソリ教育、シュタイナー教育、森の幼稚園など特別な児童教育方針を持つ施設も多く、また、パッシブハウスなど環境保護に重点を置いた研究所や団地がある。

〇市政の市議会の役割と執行
市議会は市の最高決定機関であり、市について行う事業の全てを決定する。
決定された事業を執行するのは市当局である。よって市議会と執行役として市長がいる。
　　ア、市当局が行政執行するときに守るべき一般的諸規定の決定
　　イ、市街化計画などの条例策定、諸料金の規定、税金や料金などの公共収入の確定、予算案と計画の策定
　　ウ、市民の直接選挙による市長を除く、市当局役員の選出
　　エ、市の土地政策のガイドラインの策定

市議会議員の任期は５年で議員定数は７１名である。
市当局の役員は中心的役割を行う５人の議員（報酬あり）と５人が問題とする
ことを審議する議員（無報酬）から構成される。
市当局は管理実行機関として、執行中の管理事項について携わる。
市議会の議決の為の準備と議決事項の執行を行う。
各部局と事業局から構成される市行政当局は市当局業務をサポートする。
市長は市当局役員の最上位となる。
市長、報酬役員は６年の任期で無報酬役員は５年である
８つの政党からなり投票率は７０％である。

 〇市議会の情報公開
・議会の傍聴や専門委員会の傍聴、議会の決議等の公開
・議会ではテーマに合わせた評議会が開催
・委員会においても市民が参加するが議決権はない
課題
市民の参加がまだ少ないと感じている
住民投票を広げる
ボランティアの意見を聞く
直接請求等の手続きの簡素化

〇市民参加について
市長が市民はどのような希望を持っているかを調査研究する。
市の財政をテーマとしたチラシを作成し市民の理解を促している。
市の予算を組む前に市民の意見徴収をしている。
市議会だけで決定するのは良くないため、市内の多くの地域の人が行政に
携わることが大切であり市民とのフォーラムを定期的に開催している。
市民、行政職、議員の３者で「市民参加の作業部会」を新しく設ける。

〇今後の課題
難民をドイツでも受け入れており、１０００名の住まいと職を探さなければな
らない。
住まいについては仮設住宅を建設する予定である。

考察
情報公開は当市においても行っており公開の方法も同じであると感じた。
注目すべきところは市民参加に力を入れており、市民、行政職、議員の３者で「市民参加の作業部会」を新しく設けることは進んでいると感じた。
また、市の財政をテーマとしたチラシ（写真②）を作成し市民の理解を促していることや、市の予算を組む前に市民の意見徴収をしているところは進んでいる。また、ここでも選挙の投票率の高さには驚かされた。

 ドイツ国　ダルムシュタット市議会公式訪問写真

フランクフルトに近く、環境保護に力を入れている

笹岡団長とダルムシュタット議長マルクスさん、通訳の原さん

議会事務局のダームスさんからレクチャーを受ける

写真１
市の財政をテーマとしたチラシ（小冊子）
市民の理解を促す資料でもある

　　
ドイツ国　MDK（医療保険メディカルサービス）
（調査　第６日目）
訪問日　平成２７年１０月１４日（水）
訪問先　ドイツ連邦共和国　MDK（医療保険メディカルサービス）
対応者　デューク医師

≪概要≫
MDKは、疾病金庫及び介護金庫の為に医学的相談及び鑑定を業務とする法人で、各州に、州内すべての疾病金庫が共同で出資し設立されており、ドイツ全国に１７のMDKがある。

〇MDKの事業
医療保険関係の判定、介護保険関連では要介護認定と介護事業所のサービスの質の評価事業を行っており、「介護プラン」への判定も下すことがある。
専従職員：約６０００名（医師2000人、介護士1300人、その他2700人）

〇介護サービスを受けられる者
２つの病気と７０歳以上の人が対象

〇高齢者介護分野における状況
７１％が自宅介護サービスを受けており２９％が施設介護サービスを行っている。
年齢が８０歳を過ぎると医療負担が多くなり費用が高額になってくる。
自宅介護サービスが基本となっており、保険費用も多くなっている。
近年は認知症サービスが増加傾向にある
介護保険の掛け金は当初（1995年）には１％であつたが現在（2015年）は２３、５％となっている。
自宅サービスで階級によって違うが月額１２５?～７２８?である。
施設の場合０?～１６１２?となっている。

〇介護サービスの内容
・介護金額と専門的サービスを受けることができる。
・急に若い人（介護人）が倒れた場合、給与に対してのサービスがある。
・介護機械のサービス
・認知症対策も対象となる。
・休業は１０日間まで取れ、介護のための休業保障が出る。

〇２０１７年からの改正
①心理的な障害も対象となる
②審査基準の変更
③介護の段階を３段階から５段階へ変更
④サービス料金を１２５?～９０１?（月）に改正

考察
介護サービスは日本では考えられない１０日間の介護休暇や給与に応じての介護に対する負担額が支給されることは自宅介護サービスを伸ばす意味で素晴らしいと思った。また掛掛け金収入と介護給付のバランスが取れているには介護保険の掛け金が２３，５％と高額である状況から達成されているものと推測する。

ドイツ国　MDK（医療保険メディカルサービス）研修写真

介護保険についてレクチャーを受ける
講師　ジューク医師

介護保険をどの様なサービスを受けているかチェックする機関である。

今回の視察について
　現在、国際的問題となっている難民問題は、今回視察した３国とも難民を受け入れており、その生活を各自治体に求めている。視察した各市とも難民の生活（住まい、職、治安等）をどの様にするのか難題であるとしていた。
　フランスでは来年１月に、現在２２ある州を１３の州に再編・統廃合する大改革が予定されている。（写真①）
欧州の行政・議会システムは各国で違うがフランス、スウェーデンで視察したし市では議長が市長を勤めるなど日本の国政に似ている。市によっては報酬議員と無報酬議員がいて、主な政策は報酬議員が行い、その案を無報酬議員が審議する。ドイツの市が日本の二元代表制に似ていた。
コミューンは２００人～数十万人の人口で構成されていて、当市の町内会や地域振興会の規模が多くその集合体の様に感じた。各国においては自治体の形態は別々であるが、市民と一体となった行財政運営を目指していることは同じである。
また、議員選挙においても市民の負託を受けて当選する日本と違い、欧州の自治体では党のリストを作り、そこに党が選んだ人の氏名を入れて党選挙をする。リストは男女均等に名前が入り、日本とは違い女性議員が多いのは党選挙の為であろう。
見習うべきは、日本でも自然や環境に配慮した政策が必要であろう。
教育については、日本の場合、物を揃えれば良い教育ができると思いがちであるが、人が人を育てることが重要であり、良い教員を育てることが、本来の教育であることを学んだ。
私たちも今一度考えを改め、市や国を発展させる為の教育とは何かを考えるべきと思う。そのためには何をすべきか考えて行きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

射水市議会港湾振興特別委員会視察報告　2015年8月6日～7日　

平成２７年８月６日（木）　１４時３０分～１６時
視察先　和歌山県御坊市役所

研修内容
日高港の概要、特徴等について

日高港の塩谷地区は砂利。砂、木材チップ、産業機械の取得を中心に利用されている。
また、平成２１年より継続的にクルーズ船が寄港する観光の窓口となっている。
更に東日本大震災のときは、耐震岸壁が整備されていたことから代替えの物流港としても活用され、今後は地域の防災拠点としの機能も有している。
また西川地区は御坊市周辺の地場産業である木材の取引を中心に利用されていた。

 平成２７年８月６日（木）１６時～１７時
視察先　日高港　新エネルギーパーク

研修内容
我が国におけるメタンハイドレード開発計画について

メタンハイドレードは我が国において豊富にある有望な新エネルギーです。メタンハイドレードを資源化するにはまだまだ課題はありますが地球にやさしいエネルギーとして資源研究開発は重要です。ここではメタンハイドレードを実際に見せてもらいました。感動！

平成２７年８月７日（木）　９時３０分～１２時
視察先　堺ＬＮＧセンター

研修内容
堺ＬＮＧセンターの概要と現場見学

今回、北陸電力さんのご紹介で関西電力を通じて堺ＬＮＧセンターを紹介いただきました。
ここは関西電力、岩谷産業、コスモ石油、宇部興産等が出資して作ったエネルギー供給会社です。今回は北陸電力がＬＮＧ施設を建設する計画があることから、ＬＮＧ天然ガスについて学びました。この視察では今後のＬＮＧは安全でクリーンな燃料として期待が高まりました。

視察先　関西電力　（境港発電所と境港発電所ＰＲ館）

研修内容　
火力発電のしくみとコンバインドサイクルのしくみについて

火力発電方式は気力発電方式とコンバインドサイクル方式があります。天然ガスを燃料として蒸気タービンとガスタービンを融合した発電方式のコンバインドサイクルについて学びました。また、実物の発電装置も見学してまいりました。
ＬＮＧガスとコンバインドサイクル方式の組み合わせにより新しくクリーンで効率の良い発電に期待したいと思います。

射水市議会会派　自民議員会視察　報告　2015年7月15日～17日　

平成２７年７月１５日（水）　１０時１５分
視察先　長野県塩尻市　企画制作部企画課

研修内容
塩尻市「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「人口ビジョン」について

塩尻市は国が求めている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「人口ビジョン」において先進地であることから視察を行った。
「人口ビジョン」は将来人口が激減して行くことが推測されていたので早期に総合戦略を策定していた。
１、産業振興による活力ある地域創造戦略
２、塩尻ブランドを活用した選ばれる地域創造戦略
３、子育て世代に選ばれる地域創造戦略
４、確かな暮らしを営む地域創造戦略
の４本を柱として戦略を展開している
地域の試案手腕が問われる中、地元のコンサルタント会社と提携し地元の利点を活用する政策作りを考えていることに感銘を受けた。また、実践して行く上でタウンミーティングを開催し市民の皆様にも周知し協力いただけるよう展開していた。
塩尻市での研修
塩尻市役所 塩尻市議員村田さんは堀岡出身です

 平成２７年７月１６日（木）　
視察先　福島県会津若松市　市議会、企画制作部企画調整課

研修内容
１３時３０分～１４時３０分　議会改革について　講師　副議長、議会運営委員長

今回は議会基本条例づくりについて学んだ
１、条例作成の経緯　　公明・公正・透明な議会運営を行うための条例である。
２、市民本位の政策策定　　市民との意見交換会の開催
３、政策監視及び政策評価の促進　　政策の分析、問題解決
４、議員間討議　　議員間で討議をすることで市長への提言や議決の責任の明確化
５、予算決算審議　　予算審査と決算審査の連動
以上のことから先進的な活動をされていた。射水市議会においても議会基本条例を必要と考えるが議会運用規則と交わる部分が多く精査して作成する必要があると感じた。

会津若松市視察 会津若松市議場で研修させていただきました

 １４時４０分～１６時３０分　企画制作部企画調整課

研修内容
「会津若松市まち・ひと・しごと創生　人口ビジョン及び総合戦略」について

会津若松市の現状　少子・高齢化、人口減少＝税収の減少＝雇用の減少のサイクルから総合計画作成
会津若松市においても人口ビジョンを作成し将来人口が激減して行くことから早期に総合戦略を策定していた。
特に注目したのが具体的な施策といて政策作りをしていることである。

１、結婚・出産子育て支援と教育環境の整備
２、観光による地域連携と交流促進
３、アナリティクス産業ＩＣＴ関連企業の集積
４、既存産業資源を発展させた仕事づくり
５、伝統とＩＣＴを融合させた街づくり
の５つの基本戦略を核として地域の豊かさを市民や市を訪れた人たちが実感できる街づくりを目指している。
特に注目したことがイオン、銀行、ＮＥＣなどの民間企業も含めた「地方創生包括連携協議会」を作り官民一体となってより効果的に地方創生関連事業の推進を図り、実践していた。
当市もこの協議会を作るべきと考える。

 

平成２７年７月１７日（金）　１１時～
視察先　新潟港湾・空港整備事務所　　企画調整課

研修内容　
沿岸に対する貨物輸送の現状と今後の展望について

新潟港は西港区と東港区からなり西港区は信濃川河口に位置する河川港で長距離フェリーや離島航路が発着し、市街地に接近した人流や国内物流の拠点である。東港区は工業開発の拠点として整備されいて堀込港でコンテナターミナルや発電所等が立地し、国際物流やエネルギー供給の拠点となっている。

今後の整備事業
西港区の整備事業　
信濃川河口港の浚滯の実施、防波堤の整備、航路泊地付帯施設の整備、第２防波堤の整備
西防波堤の整備事業
東港区国際海上コンテナターミナルのコンテナ量増加によるターミナルの拡張
侵食対策＝突堤、離岸堤、護堤の整備
が計画、実施されている。

今後の課題
浚滯の実施における維持管理コストの削減
クルーズ機能強化（大型クルーズ船対策）
コンテナターミナル強化（新たな岸壁バースの拡張）（ＲＯＲＯ船対策）

新潟港の貨物輸送と今後の課題について学ぶ

新潟港を視察

視察報告　総務文教常任委員会視察　2015年5月25日～27日　

２５日
岡山県倉敷市　視察事項「ファシリティマネージメント」について
長期修繕施設計画室を設置し、７５０施設について点検を行い優先順位を行い市全体の現状を示した倉敷市公共施設白書を作成し、広報に漫画を使って若年層まで市の現状を報告し、理解を求めている。

２６日
岡山県高梁市　視察事項「定住人口増加対策」について
深刻な人口減少対策を学ぶ
〇定住対策課をを市役所内に設置
〇移住のサポートする移住コンセルジュの配置
〇住宅の新築、中古住宅、宅地用地を購入する者に助成金の交付
〇家賃の助成金
〇結婚世帯への賃貸住宅の家賃助成
〇ハッピーウエディング奨励事業
等を活発に活用し、定住対策に力を入れていた。

２７日
島根県雲南市　視察事項「廃校を活用した地域自主組織の取組」
廃校になった校舎をうまく活用し、田舎の自然を生かした地域づくり、交流、教育活動が行われている。雲南市ではその他、地域の廃校や古民家を地域の交流施設として再生し、宿泊施設やレストランとして活用し収益事業化した事例も伺った。

視察報告　富山県名古屋事務所視察　2015年4月28日　

②富山県名古屋事務所　　所長　山本吉則
１、東海北陸自動車道路全線開通後の社会経済効果と課題
〇運送業のヒアリング結果では、冬季の運搬は豪雪地帯を通過するためリスクが大きい。
〇上記から早期に全線４車線化が望まれる。
〇富山の新鮮な海産物がスーパー等で並ぶようになり、水産物の冷凍から冷蔵物に変化してきている。
〇高速鉄道と高速道路のネットワークを利用し魅力的な広域観光ルートを開発することが必要
〇今後は運送において外国用の運搬コンテナの数量が高速道路を使って伸びつつある
２、北陸新幹線の影響は
〇北陸地区に注目をしているが金沢に集中しているのが現状であり、新幹線での富山行きについては感じていない。名古屋ではリニヤ新幹線の方が注目されている。
〇むしろ東海北陸道に重要性を感じる

視察報告　富山県大阪事務所視察　2015年4月27日　

①富山県大阪事務所視察　所長　藤本春男
１、大阪事務所における観光物産ＰＲ活動状況について
〇大阪事務所ではイベント等の開催を行っているが、射水市は年２回程度参加があるが決して多いとは言えない。もっと参加をお願いしたい。
２、北陸新幹線開業に伴う「ひと」「物」の流れに関する近畿圏の感想
〇東京に「人」「物」が集中しているような感じがする。
〇関西でも北陸新幹線や北陸地域の宣伝をＴＶで見ており北陸への関心は大いにある。
〇富山～大阪間の電車での移動が不便になったと感じる。
〇関西が北陸から離れるのでは無く、北陸の方が関西から離れているような感じがする。
〇福井まで新幹線が延伸すれば、印象は変わると思う。

視察報告　2015年3月26日～27日　

2日間にわたり議員研修をしてまいりました。

平成２７年３月２６日（木）
研究テーマ　「市役所の意思決定」
講師　自治体経営コンサルタント　川本達志
〇地方分権時代の地域経営
〇市役所の組織と運営
〇自治体のマネジメント
〇議員の関わり

平成２７年３月２７日（金）
研究テーマ　「教育委員会制度の概要」
講師　自治体経営コンサルタント　川本達志
〇首長部局と教育委員会
〇教育行政の組織形態（文部科学省との関係）
〇教職員の定数と給与
〇首長の教育委員会への影響力
〇新教育委員会制度
〇議員としての視点

射水市成人式　2015年1月11日（日）　　

９５２人の新成人の皆さん、ご成人おめでとうございます。
式典は厳かに行われ、アトラクションは力強い浜獅子太鼓が披露されました。

射水市出初式　2015年1月4日（日）　　

海王丸パークで勇壮にはしご登りや一斉放水が行われ、第２部として高周波文化ホールで式典が行われました。

港湾振興特別委員会視察（１１月１０日～１１月１１日）

酒田市役所視察　１１月１０日（月）

酒田市　人口約10万9千人

視察目的
　酒田港と周辺観光施設との連携を目指した港町づくりについて

　環日本海時代に向けて一層の飛躍が期待されている港のひとつである。平成１５年酒田港本湊地区に「さかた海鮮市場」、平成１６年に「山居倉庫・酒田夢の楽」がオープンし、それぞれ年間７０万人が訪れている。しかし観光施設は点在していることから問題となっていた。観光ルートの提案や誘導手法を市民（市民ボランティア、女性会議、ＮＰＯ等）と行政で検討し活動している状況を学んだ。

さかい海鮮市場内の様子

プレステージ・インター・ナショナル山形ＢＰＯガーデン現地視察　１１月１１日（火）　　

プレステージ・インター・ナショナル山形ＢＰＯガーデン　従業員数２５０名、将来は５００人を目指す

視察目的
　射水市に建設中のプレステージ・インター・ナショナル富山ＢＰＯが平成２７年４月に操業することから業務内容、労働状況等について視察した。

　従業員の７０％が女性の職場であり施設内には託児所、カフェ、コミュニケーション施設が整えられ、開放的な空間が広がっていた。働く女性たちも生き生きとしていて、福利厚生もしっかりしていると感じた。また企業スポーツにも力を注ぎバスケットやバレーボールのチームを立ち上げていた。電話応対ロールプレイ大会でも多くの優勝、入賞者がそろっている。
　今後、射水市でも人員採用が行われ、１０００人規模の雇用が期待される。来年の営業が楽しみに思われた。


山形ＢＰＯ保育園

自民議員会行政視察(2014年11月4日～6日）

沖縄電力　吉の浦火力発電所（中頭郡中城村）視察　11月4日（火）

視察目的
　富山新港火力発電所に設置されるＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電を見据え、地域に対する問題等について視察する。

　富山新港火力発電所と同じコンバインドサイクル方式の火力発電所で、民家の近くで発電していた。このことを考えると堀岡地区での条件も良く似ている。
　吉の浦発電所建設地は本来電力施設のあった跡地を利用しての建設だったので特別な反対等の地域との問題点は無かった。世界遺産中城城跡があることから鉄塔を廃止し電線を暗渠化することで配慮されていた。燃料タンクも地震等の対策も図られ安全な発電所であると感じた。しかし津波対策については建設当時基準が無かったことから今後の課題である。

沖縄県糸満市役所行政視察　11月5日(水)

視察目的
　平成２７年に行われる「全国豊かな海づくり富山県大会」に備え、問題点等について視察する。

　糸満市では平成２４年「全国豊かな海づくり大会」が開催され、県、漁業協同組合、南部地区推進協議会が連携を組み開催された。特に注目したのが市に海人課を作り臨時職員を雇用し、広告宣伝を行った。その方法としてキャラバン隊を結成し、沖縄県全域を駆け回った。訪問先はショッピングセンターや保育園、小中学校を訪問したことが良かったとの事である。また、学校に４５００鉢のプランターを育成してもらい学校名を入れて道路沿いに配置し大会を盛り上げた。市としては天皇皇后陛下ご臨席のもと糸満ハーレーをご見学していただいたことがマスコミを通じて全国に放送され市の良いＰＲにつながった。

糸満市役所の太陽光発電
市役所消費電力の１８パーセントを賄うすごい設備でした 

普天間飛行場（宜野湾市）視察　11月6日(木)

視察目的
　普天間基地の移転に関する問題点について学ぶ

　アメリカ海兵隊の飛行場で通称「普天間基地」とも言われている。２７００ｍの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄における拠点基地となっている。現在基地の周りに住宅が密集していることから「世界一危険な基地」とも言われており、政府は名護市辺野古に移転することを進めている。
　視察の結果、やはり民家のすぐ上空を飛行機やヘリコプターが飛び交い、その危険性を感じた。またオスプレイが配備されており飛ぶ姿と、騒音は聞き取れなかった。防衛相職員からの説明で、オスプレイの有効性は沖縄を中心としてアジア諸国へスピーディーに行けることを聞き、その重要性が十分に理解できた。

議会運営委員会行政視察(2014年10月29日～30日）

三重県四日市市行政視察　10月29日（水）

視察内容　
平成２３年３月に制定された「四日市市議会条例」は平成１７年に議員提案で作られた「市自治基本条例」の考えをもとに「市民との情報共有」「市民参加の推進」「議員間討議の活発化」を三本柱とする議会の基本方針を定めている。定例会を年１回とし、会期を通年とする「通年議会」としていた。また議会の休会時は文書による「文書質問」ができることになっている。例月議会終了後には議会報告会を開催し、市民との意見交換会が行われている。近年では市議会モニター制度により５０人の市議会モニターと議員との意見交換会も行われている。

考察　市民との意見交換をすることにより市民の行政に対する思いを集約でき問題事項が見えてくると思う。また議員間の討論も盛んに行われ、市政運営にも大きく貢献していた。今後、当市議会でも検討する必要があると感じた。

岐阜県高山市行政視察　10月30日(木)

視察内容　
平成２３年３月議会に高山市議会基本条例を制定し、議員同士の政策討論や議員間自由討議により議論を深めている。また市当局に政策提言を行い市政の政策水準向上がなされていた。委員会活動が主体となり市民との意見交換会を行っている。また議員間で討議し議会側から当局に政策提言として提言していた。

考察　議会から当局へ政策の改善や立案を行うことで市の政策水準の向上が図られ、委員会活動が高度になることで議員の審査能力や調査基礎力の向上が図られると感じた。

　四日市市も高山市も全国でもトップの議会改革が行われており、市民との意見交換が重要に位置づけされており、議員間の討議を行うことにより議員の資質向上がなされている。高山市は当市の人口や議員数も似ている。庁舎は２００８年に完成し庁舎規模は当市が建設中の規模より少し大きく設計構造も良く似ていると感じた。

民生病院常任委員会視察(2014年5月21日～22日）

苫小牧市行政視察

認知症対策支援事業について
当市では２６年度認知症対策等総合支援事業が重点施策となっていることから、認知症の早期診断・早期対応につながる様々な事業の取組について調査してきました。

①認知症初期集中支援チームの設置について
認知症初期集中支援チームを設置し認知症が疑われる人の家庭を訪問し、本人や家族が適切な支援を受けられるよう調整役を担っている。
②認知症地域支援推進員の設置について
認知症になっても住み慣れた地域で生活が継続できるよう状態に応じた適切なサービスが提供できるよう医療機関、介護サービスおよび地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担っている。

札幌市行政視察

斎場建設整備の経緯について（山口斎場）
当市では２６年度斎場建設計画の策定や経費を計上しています。建設整備に関すること、運営方法や施設の概要等について学び、施設の見学を含め調査してきまました。

札幌市でも高齢化が進み従来の施設では対応が困難となり、新たに第２施設の建設計画が進められた。障害者や高齢者の方に配慮したバリアフリー化や、誰にでも使いやすいユニバーサルデザインが多用してあり、雪を利用した冷房システムを導入し、自然エネルギーが活用されている。また。建設から業務まで全てＰＦＩ事業として運営されている。

石狩市行政視察

子育て支援拠点施設「こども未来館あいぽーと」視察
当市でも今後整備が考えられる「子ども・子育て総合支援施設」に、より近い施設であることから、運営方法や施設の概要等について見学を含め調査してきました。


ここは、幼児から高校生まで利用できる大型の児童センターで地域の子供たちの居場所作りとして建設され、管内では放課後児童クラブがあり、ミニ体育館、創作教室、キッチン室などが整備されていた。また、図書館が隣接しており両館が簡単に行き来でき、相乗効果もあり、幼児から大人まで交流できる施設と感じた。

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会出席(2014年4月23日）

４月２３日　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会出席。集団的自衛権について学びました。
講師は内閣官房　国家安全保障局　企画官　入谷貴之さんです。

１、憲法第９条の解釈
２、自衛権について（個別、集団）
３、我が国を取り巻く戦略環境の変化
４、冷戦後の世界と我が国の貢献
５、我が国近隣有事の際の具体例

自民議員会（会派）視察・前橋市役所訪問(2014年4月22日）

4月22日15時、コストコ視察後、前橋市役所を訪問。ヒアリングを行いました。
商業施設（コストコ含む）の商店街への影響について、コストコ単体での影響は感じられない。職場が増えることはとても良いことで、地元の人がどれだけ働いているのか分からない。近隣に、さらに大きな施設ベストケアが建設予定されている等の生の声が聞けました。

自民議員会（会派）視察・コストコ前橋店視察（群馬県）(2014年4月22日）

４月２２日１３時、コストコ前橋店視察（群馬県）を視察しました。
コストコは会員制の倉庫型店舗で店舗面積４０００坪という大きな施設で商品数は３０００品目あり、従業員は３７０人も働いて店舗はお客で活気に満ちていました。

民生病院常任委員会視察(2014年4月17日）

野手埋め立て処分所視察
ここでは汚水処理施設を視察し、汚水から不純物を取り出し清水にして排水に流す装置を視察。不純物を写真の最終処分場に埋め立てています。

竹内源造記念館リニューアル竣工式参加(2014年4月12日）

竹内源造が多くの鏝絵の中から素晴らしい龍の鏝絵（双龍）寄贈があり記念館に展示されました。この記念館では鏝絵の体験もできますので是非お越しください。

自民議員会(会派）(2014年4月9日）

自民議員会にて、自衛隊組織について学びました。

自民議員会視察研修・東京(2014年1月28日）

1月28日、自民議員会視察研修2日目として東京で、総務省自治財政局から地方財政の研修と「堀岡海竜町近隣整備」の要望書を山田俊男参議院議員、野上浩太郎国土交通副大臣に提出してまいりました。

場所衆議院会館第３会議室
講師　総務省自治財政局　水野敦志氏
地方財政対策について
①緊急防災・減災事業
②地域の元気創造事業
③社会保障の充実
④公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進
について学んだ。

講師　総務省税務局　和田雅晴氏
平成２６年度地方税制改正（案）について
①個人住民税　②地方法人課税　③車体課税　④主な税負担軽減措置について学んだ。


山田俊男参議院議員に要望書提出　堀岡海竜町近隣整備の要望（四柳自民議員会会長から提出）

野上浩太郎国土交通副大臣に要望書提出　海竜町近隣の整備要望提出
自民党総裁席で記念撮影。

自民議員会視察研修・千曲市視察(2014年1月27日）

1月27日、射水市の姉妹都市でもある長野県千曲市へ自民議員会のメンバーと視察に行ってまいりました。千曲市岡田市長

場所千曲市更埴庁舎　講師/千曲市当局

新幹線開業効果等について
①新幹線駅と在来線駅では周辺の商業施設への影響は？
直接は無いものの全国でも見られるように商業施設の衰退は同じである
②終着駅の長野と市例外の駅の効果の違いは？
執着駅の長野近辺と上田駅近辺の人口は増えている。
③東京までの時間短縮がなったが山田温泉への影響？
本来山田温泉はＪＲではなくバスにより来客がほとんどである。しかし近年その台数が減り活気が薄れている。
④関東圏への観光ＰＲはどの様な活動をしているのか？
杏子の里、姨捨の棚田や夜景を観光資源としてのＰＲをアンテナショップ等で行っている。
⑤新幹線の影響で在来線利用の不満はどの様なことがあるか？
上田、長野では東京へのアクセスが良くなったが千曲市にその効果は見られず、在来線も不便になった。
⑥新幹線開通後の未買収の用地の回収や管理はどの様になっているのか？
用地の管理は法人、個人が行っている。
⑦騒音や雨水対策、雪の問題等に対して市民の苦情は？
確認できる苦情は数件で、来た場合はＪＲにその対応をお願いしている。騒音は年２回計測しており環境基準以内となっている。

１０周年記念事業について
①１０周年は市民、行政、議会にとって節目として良い事業であったか？
市民と一体となって行うことにより各種団体まで交流活動ができた。千曲市を全国にＰＲできた。
②１０周年を迎え千曲市の最大の課題は？
統合庁舎建設を早急に行うことと、杏子の里、姨捨の棚田や夜景を観光資源としてのＰＲ
③地方交付税の一本化査定の影響は？
１３億円の減収と見ている。歳出の削減について行政改革大綱にて施設の統廃合を計画している。
④昨年１０周年事業を行われているが、射水市に良いアドバイスは？
千曲市は１年をとおして事業活動を行ったことにより宣伝等において市を知ってもらう事になった。準備期間を長くした方が良い。

北海道剣淵町姉妹都市交流(2013年8月24日～26日）

８月２４日から２６日まで北海道剣淵町に議長と市長代理職員と姉妹都市交流に行ってまいりました。

１．姉妹都市　絵本の街剣淵町に今後の姉妹関係について懇談してまいりました。

２、夜は豊年満作踊り（盆踊り）に審査員、表彰等に参加してまいりました。

３、剣淵町の農場を見学（蕎麦の圃場）

４、剣淵町のアルパカ牧場見学　アルパカに手で直接、エサを与えられます。


その他　剣淵高校視察　射水市では剣淵高校から毎年２名の研修生を受け入れています。
　　　　　　　映画「じんじん」の撮影場所となった絵本の館も視察してまいりました。
　　　　　　　大島絵本館と絵本を主体としたより深い交流を進めるよう堅い約束をしてまいりました。

「いじめ・問題行動等特別委員会」視察(2013年7月26日）

いじめに関する条例を兵庫県三木市で視察してまいりました。
三木市では条例制定後こどもいじめ防止センターを開設しいじめの未然防止・早期発見を図っています。学校と市と家庭が協力し、市民とともに「いじめゼロの街づくり」を目指し各種政策に取り組んでいます。 
写真は会議の風景と射水市に必要と思った、「こどもいじめカード」です。このカードは全戸配布や街頭での配布活動、学校での児童生徒への配布をしていた。当市でも是非このカードを作り配布したいと思いました。

「港湾振興特別委員会」視察(2013年7月25日）

舞鶴港（京都府舞鶴市）にクルーズ船誘致について学んでまいりました。
舞鶴港では年間１４回程度の寄港を目指し、国際フェリートライアルやプロジェクト会議、日韓共同プロモーションなど各種事業を積極的に取り組んでおり、その甲斐もあり少しずつクルーズ船会社に認知され誘致回数も増えている。当市もこれに学び根気よく誘致に力を入れなくてはならない。
また、舞鶴港は自衛隊の軍艦の停泊する港でもあり、イージス艦が２隻停泊しており、とても迫力がありました。残念ながらイージス艦の写真は撮れませんでしたが、写真は「護衛艦　すずなみ」です。

庄西コミュニティセンター竣工式出席(2013年3月30日）

用地面積957.01㎡、総工費245,805千円で建設されました。特徴としては、災害時の避難場所として、屋上に上がる非常階段を2方向に設置していることと、子どもの居場所づくりとして「とやまっ子さんさん広場推進事業」に対応した児童文化室が設置されています。「とやまっ子さんさん広場推進事業」とは「放課後児童クラブ事業：国庫補助250日以上／年」に準じた事業で県の補助が100日以上／年で実施されています。庄西地区では200日以上／年の実施がされています。
竣工式当日は、お祝い行事として「獅子舞」や「やらやら」で盛大にお祝いがされました。

新湊西部中学校閉校式出席(2013年3月23日）

奈古中学校と新湊西部中学校とが統合され新湊中学校として誕生します。
新湊西部中学校の生徒の皆さんは新しい学校に期待を込めて閉校しました。
2年間は新湊西部中学校舎を利用して通学し、奈古中学校解体後、跡地に新校舎を建設します。

LNG火力発電建設予定地視察（2013年3月15日）

堀岡地区で建設計画のあるＬＮＧ火力発電所予定地を視察しました。今後、北陸電力では石炭火力から一部の発電をＬＮＧ火力発電に切り替えて、更に発電力を増電する予定です。ガス化を行うことによりＣＯ2の削減に大きな役割を果たすことが目的でもあります。しかし、安全な火力発電施設となるよう、議員として注視してゆきたいと考えています。また、堀岡地区(海竜町）にメガソーラー施設の建設計画もあり、エネルギー供給地区として大切な地域であります。

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海王丸修理見学(2013年2月21日）

修理期間は平成24年11月27日から平成25年3月7日まで行われました。改修経費は423,150,000円。改修を終えて、海王丸パークへ帰港した『海の貴婦人海王丸』は子供たちの遠足見学や宿泊学習に使われています。全国からの観光客も大勢訪れ、特に新湊大橋とのコラボレーションは特別な景観となっています。

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プレステージ・インターナショナル社視察(2013年2月14日）

視察では玉上社長自ら会社の運営方針や概要説明をしていただきました。
小杉黒河地区にプレステージ社を建設する予定で、26年から順次社員採用の予定です。

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2013年消防出初式（2013年1月5日）

この日はとても寒く、消防団員の方々には大変厳しい出初式となりました。今後も市民の皆さんの生命と財産をお守りいただくことを心よりお願いい、申し上げます。

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